自然エネルギー全量買い取り制度(筆者の思うとこ)

３回ほど連続で自然エネルギー全量買い取り制度をやりました．
１．概要
２．経済負担
３．目指すべき将来

じゃ，筆者の考えはどうなの？ってことです．
私の考えとして

１．自然エネルギーの普及は進めていくべき
２．目的を明確にする
３．目的にあった手法を取る
４．理性的に考える
５．国民議論はすべきではない
６．結局のとこ理想論

という事です．

【１．自然エネルギーの普及は進めていくべき】
これは，３．の目指すべき将来で述べていますが
私の観点としては，安全保障＞経済の活性化＞低炭素化社会
という順位付けがあります．
エネルギーの自給自足という点で自然エネルギーの開発は大きなメリットがあると考えます．
また大きな公共事業として位置づけるかどうかというのは議論の余地がありますが
むしろ自然エネルギーを推進することはメリットが大きく
自国資源を待たない日本にとってはむしろ推進しない理由が見つからないぐらいです．

【目的を明確にする】
現在の社会議論において，本来の目的であるはず（根拠法より）の
１．社会・経済の発展
２．低炭素社会の実現
という最も重視すべき点が忘れ去られ
「原子力エネルギー」の代替として「自然エネルギー」が掲げられています．
実際のところ現在の状態では，むしろ目的である２つに対して完全に逆を行なっています．
なので，「何の」ために「自然エネルギー」を推進するのか
そこをハッキリさせないと行けません．

【目的にあった手法を取る】
そもそも論ですが，もし目的が根拠法で述べられているように
１．社会経済の発展
２．低炭素社会の実現
ならば，FITという方法そしてほぼ決定された42円/kwhというのは正しのか
私は正しいとは考えておりません．
本来は産業界・経済界において自由競争・生存競争の下で自然エネルギーは普及されるべきと考えます
作られる制度では発電業者は大資本でありながら「無経営努力」「無営業努力」で大きな利潤を得られる仕組みとなり．
それは「社会経済の発展」という面では大きく損なわれていると考えます．
なぜならばキャッシュ・フローを考えればその利潤は社会活動による富の増大よりも「非発電業者」「家庭」「自治体」から合法的に「富の移転」を「容易」に実現するただのツールとなっているからです．
私としては，多くのプレイヤーが対等な立場で小さな業者であっても合理的であれば自由に参加できる制度が必要と考えます．
また低炭素社会の実現であればむしろ石炭火力やLNG発電に対して「環境税」を導入し火力発電の価格競争力を抑制すべきであり，補助金ビジネスであるFITのような制度をすべきでないと考えます．

【理性的に考える】
現在の社会の風潮として「自然エネルギー」は善，「原子力エネルギー」は悪，「火力発電は」ようわからん．
という感じです．しかしそれぞれ特性があり存在しておりそれを正確に把握する必要があります．

自然エネルギーの発電単価やエネルギー特性・エネルギー密度そして他産業との兼ね合いを実際に検討しているのか

原子力エネルギーについても，放射能とは何かどの程度危険でそのリスクは他のリスクと比較してどうなのか．
現在横たわっている問題の根本はどこにあるのか

火力発電は安全保障としてどうなのか，低炭素社会との兼ね合いは？

など考えるべき事はたくさんあり，それが一方的に悪でどれが善なのか
そんなものはないはずです
むしろそれらを全て組み合わせ日本に最適な発電形態を取っていくべきなのではないでしょうか．

【国民投票はすべきではない】
「国民投票」なんて馬鹿げています．
政治家は国民から選出された代表者であり
むしろこのような事象について「理性的」「国益」を考え議論し決定するのが政治家の役割でないでしょうか．
また国民の多くは理性的かつ合理的に問題を考えることはできない事は明白です．
そもそもリスク計算すらできない人たちの意見を聞いてなんの腹の足しになるか全くわかりません．

【結局のとこ理想論】
これまで述べて来た事は結局のとこ理想論でしかありません
企業の目的は「利潤」であり「国益」ではない．
むしろ「国益」を損なっても，「利潤」を求めてロビー活動や金をばらまくでしょう．
また，国民が愚かであるが故に国会議員も浅はかで愚者が多いのでしょう．
だから愚かな国会議員を信用出来ず「国民投票」とかを考えるのでしょう．
もう堂々巡りです．
いつもの通りの行き着く先としてやはり賢い国民にならないと全ては始まらない
となってしまします．
私ももう少し現実的な考えを出来るようにならないといけませんね．

自然エネルギー全量買取制度（目指したい将来）

ちょっと期間が空きましたが
自然エネルギー全量買い取り制度の連続シリーズ３回目
今回は前回最後に書いた
「経済的な犠牲のもとで何を得たいか」
です．
まずは，その根拠法である「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」では
目的：エネルギーの安定供給，地球温暖化対策，産業の振興のために自然エネルギーの普及を進める

となっています．

もう少し具体化していくと

まずは温暖化対策について

【地球温暖化対策】

温暖化とは温暖化効果ガスにより，地球全体が温室ハウスのようになり

大気温度が上がってしまい生態系の破壊や疫病などの目に見えてわかる変化や

ハリケーンや干ばつなど確率論的に考えられるが，その発生確率が増大してしまうもの

など多くの影響がでると考えられます（もう既に出ています）

その原因について，本当に経済活動による二酸化炭素由来なのか

それとも太陽の活動周期などの経済活動以外の要因なのか

多くの議論があるが，それについては今回は触れないことにして

地球温暖化の原因と考えられている二酸化炭素の排出を減らそう！！

という目的です．

それは簡単にいえば，化石燃料を用いないという簡単な対策です．

そこで再生可能エネルギーや原子力など二酸化炭素排出量が少ない発電方法を用いればいいんじゃね？

ということですね．

そして今後地球温暖化により発生する経済的負担（農作物の不出来，治水，健康保険などなど）を少しでも減らそうという考えです．

【エネルギーの安定供給】

日本は自国でエネルギーを賄える能力はありません．

さらに，そのエネルギー源の多くは海を渡って輸入され，その多くはマラッカ海峡を通って来ます．

はっきり言ってこのマラッカ海峡を封鎖されたら間違いなく日本は死にます．

エネルギーは人間で言えば酸素に似た存在で，無くなったら直ちに死にます．

そもそもエネルギーが断たれる事なんでほとんどの人は想像すらしたことないでしょう．

それだけ，エネルギーというのは重要なものでそれを巡り多くの争いも起きています

現実的な話しをすれば先の大戦であっても石油を断たれたため日本が戦争を仕掛けたという見方が簡単にできます．（首締められたから相手を殴った，そんな感じ）

そのエネルギーの安定的確保は国の最重要命題といえるもので

今のこの不安定なものより，エネルギー密度の高い原子力やそもそも自国内で開発できる再生可能エネルギーというのはとても理にかなっていると思います．

以上のことを通し，現在のような首根っこを持った状態から解放されエネルギー産出国の顔色を伺わなくていいのは有効な軍事力を持たない日本からして大きな意味があります．

【産業の振興のため】

経済的負担と最初に書きましたが，それは日本国内だけで見ればそうかもしれません．

しかし，世界的にもこれから益々クリーンエネルギーというのは重要な存在になり

そこで日本の企業が世界のクリーンエネルギー市場でプレゼンスを示せれば海外から富を日本に持ってくる事が可能となるでしょう．

その為に，日本国内で技術を確率そして競争力を持たせるために補助金を用い日本国内で普及させる事が考えられます（公共投資の意味１）．

また，この事業は一種の大型公共事業であることから失業率を低下させ消費を活発にし経済を良くするというケインズの考えにもあてはまります（公共投資の意味２）

この２については多くの議論がありますが，１については国内企業を優遇すれば簡単に考えられることでしょう．

このように，非常に日本の国益を考えた目標と将来があります．

一回目と多くが被ってしまいましたが，国益というものを本当に考えている政策であると思います

それはどの政策にも言えますが，聖人君子が運用した場合だけかもしれません．

次回を最後にしますが，そこで「筆者の考え」などを軸に

まとめていきたいと思います．

自然エネルギー全量買取制度（経済的な面）

自然エネルギー全量買取制度は
前回の記事で概要を書きました。

ざっくりいえば、自然エネルギー普及させたいけど
発電するのに金かかりすぎるから、それ以上の金額で電力会社買い取ってね
それにかかったコストは需要者に転換できるよ

という話です。
もっとざっくりいえば、我々国民が追加負担をして
自然エネルギーを普及させますよということです。

【家庭部門】
では、それにかかる負担金とはどのくらいなのでしょうか
最もよく見かける値で「年間約7000円強」（H22.3.4 日経新聞）があります。
つまり家庭部門で8000億程度負担することになります

しかし、この制度をよく見ると「新エネルギーに対応していないセクター」にだけ
負担が集中するような制度設計になっています。
ということは新エネルギーを導入できない世帯や企業に負担が集中します

また、この算定は震災以前にされたもので
その当時に比べ自然エネルギーの導入が加速する可能性と
原子力発電の停止とそれを補うための火力発電の燃料費のために
通常時の電気代が上がることも想定できます
たとえば以前原子力で発電していた分を自然エネルギーで賄おうとするならば
月1000円以上＝年間12000円以上　の追加負担となるでしょう
これも新エネルギーに対応できない人たちが負担します

【産業部門】
家庭部門は
追加負担という現金なものだけで移住することは滅多にないでしょう
しかし、産業部門は違います
負担としては民間部門と少し異なりますが、大体同じスキームで追加負担を強いられるでしょう
その負担は電気使用量に従い増えていくので製造業特に鉄鋼メーカなど電気大量消費型の産業には大打撃になります。
当然製造コストの増大は価格への転嫁だけでなく、国際競争力の低下および製造拠点の海外移転が考えられます。
もともと、人件費や税制の問題から日本で製造するメリットは少なかったですが
この状況がさらに産業の空洞化を招くことを容易に想像できます。
そのため、ドイツではこのような産業に対しては優遇措置を施していますが現在のところにほんではその動きは見えません。
一方、この新エネルギー関連の産業が発展するという見方があります
これは、いわゆる太陽光パネル製造などの上流部門とそれの制御するICT提供の下流部門（SI部門）そして保守などする部門があります。
これらの中でのボリュームゾーンはリサーチができていませんが、おそらく上流部門ではないかと考えます。
その上流部門（太陽光パネル製造メーカ）は日本の中ではプレイヤーがとても多いですが、世界市場で見れば中国・台湾がとても強い状況となっています。
ヨーロッパ最大の太陽光パネルメーカのQ-Cellsが経営破たん(2012/4/2）するなど国内産業がやすやすと振興する状態でないのがわかります
やってみないとわからないことが多いでうすが、現在においてはネガティブな要素が多い気がしています。

しかし、この政策は「経済的負担をしても何かを得たい」という動機があります
次はその「何を得たいか」ということについて書きます


参考：http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/forum_2.pdf

自然エネルギー全量買取制度1(概要)

再生可能エネの買い取り価格を決定　太陽光１キロワット時42円(日経新聞 2012/4/27)

こんなニュースが紙面を賑わしているので多くの人が知ることなのかと思います


概要
発電方法:買取価格(買取年数)
太陽光:42円/Wh(20年*家庭用は15年)
風力:23.1～57.75円/Wh(20年)
中小水力発電:25.2〜35.7円/Wh(20年)
地熱発電:27.3〜42円/Wh(15年)


目的
エネルギーの安定供給，地球温暖化対策，産業の振興のために自然エネルギーの普及を進める (電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案の概要)

この制度の根拠法については経済産業省のHPに詳しいです
http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003.html

この制度ができる経緯としてまずあまり知られていない事ですが
実は震災前からずっと議論されていることでした
2010年4月には経済産業省が太陽光発電に対し42円/kwhの買取価格で試算しております
との事で震災後にいきなり出てきた制度ではなく
震災前から長く議論され続けていた制度でした

しかし・・・
そもそも目的として大きな違いがありました
これまでは政府方針としてエネルギーの安定供給とCO2削減が目的で
現在の化石燃料をベースにした発電から
原子力発電と自然エネルギー発電の比率を上げエネルギーの安定的供給を果たす
という大きな至上命題がありました

一方，震災後
原子力発電のリスクを鑑み，原子力から自然エネルギーへエネルギー供給をシフトさせることが目的となり
エネルギーの安定的供給とCO2発電はどこかへ行ってしまいました

制度の構想は昔から有りましたが
目的が真逆に変化しているのが現状です

次回以降は，この制度を色々な視点で見ていきます

飯田哲也講演会の感想

2011/10/5 にて慶應義塾大学の日吉キャンパスで飯田哲也氏の講演会があった．

twitter上で散々非難している人物なので一度ぐらいは話しを聞かないとと思っていたのでいい機会でした（主催が憲法9条の会ってのが気になりますが）

まず飯田哲也氏の紹介です(wikipediaより)

山口県都濃郡都濃町（現周南市）出身。周南市立中須小学校に入学、のち山口県立徳山高等学校理数科を経て、1977年、京都大学工学部原子核工学科に進む。在学中ワンダーフォーゲル部に所属し、年間100日くらい山に入っていた。1983年、京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻修了。同年、神戸製鋼へ入社。電力中央研究所勤務（出向）をへて、1996年、東京大学大学院先端科学技術センター博士課程単位取得満期退学。

勤務先で「原子力村」の実情に接し、矛盾を感じて退職。スウェーデンに留学し、エネルギーと暮らしの現場を訪ね歩いて人間の生活が中心に据えられた社会を再認識、「原子力村」と向き合う覚悟が固まるに至る^[3]。

2000年、NPO法人環境エネルギー政策研究所を設立して所長に就任する。1992-2006年日本総合研究所主任研究員を兼務。1990-1992年スウェーデンルンド大学環境エネルギーシステム研究所客員研究員をつとめた。

中央環境審議会、総合資源エネルギー調査会、東京都環境審議会などの委員を歴任。鳩山内閣時には、中期目標達成タスクフォース委員、および行政刷新会議の事業仕分け人に指名された。環境省中長期ロードマップ委員、規制改革会議グリーンイノベーション分科会委員、環境未来都市委員などを歴任。

2011年3月の東日本大震災後、エネルギー戦略・原子力戦略、とくに「戦略的エネルギーシフト」を打ち出す。同年10月より総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員、内閣官房原子力事故再発防止顧問会議委員に就任。

________________________________

基本的に彼は「原発反対」「自然エネルギー推進」の先端です．

元々彼には興味があったので下準備をして色々質問しようと考えていましたが結果的にはできませんでした（理由は後述）

という事で彼の講演会の内容をざっくりと紹介

原発事故について

・原因は原子力村を代表とする官僚組織に問題がある．

・自分が正しくほかの意見を聞かずに暴走するという視点では旧日本軍と同じ思想

・本当の官僚・政治家というものが存在しない(河野議員や元福島県知事を除いて)から後手後手にまわったために被害が拡大した

・行政に大きな責任

・シビアアクシデントのため除染・廃炉に数百兆かかる

原発自身について

・そもそも原発はサイクル的に行き詰まっている(プルサーマルも×最終処理施設もない，事故ばかり)

・市場原理的にリスクテイクができないから市場的にこれから衰退するはず（賠償金が数兆円）

・国際金融機関も原子力にはお金を出さない

・本当の電力単価は非常に高い(30~8000円/kWh)

・経済優位性の無い原発は廃絶すべき

自然エネルギーについて

・自然エネルギーは膨大でありポテンシャルが高い

・欧州では非常に普及しており日本だけが取り残されている

・特に「太陽光発電」は魅力的で数年以内に市場競争性も備え他の電力を駆逐する

・その他の再生可能エネルギーも魅力的である

・実際に新エネルギー企業は時価総額も増大し他の企業を脅かしている

・普及させるためには全量買取制度などの「優れた」政策が必要である(ドイツ・スペインなど)

・政策が優れていれば直ちに自然エネルギーは普及する

環境問題全般について

・二酸化炭素の地球温暖化への影響は「ない」

・2011年が自然エネルギー革命で人類の第4の革命

・欧州のエネルギー政策は非常に優れている

質疑応答編(覚えている限り)

Q．風力発電は発電において周波数をコントロール出来ないという反論についてどう思うか

A.それは事実に基づかずひ科学的な議論でありAD変換すれば(？インバータ・コンバータでは？)

Q．国民投票の実現可能性

A．国民投票は難しいから2％の住民の直接請求できる地方自治体でまずは住民投票すべきだと思う．たとえば世田谷区などで

Q．具体的に飯田さん自身はどこに自然エネルギーの発電所を設けるべきか

A．環境省にどこに設置できるか資料があるからそれを参考にしてほしい

Q．衰退するとわかっている原子力技術に若い人材が興味が抱かないではないか．そうすると今後の廃炉作業にも影響が出る．

A．その心配はない．これらの技術はいろいろな専門家が集まればいい（核物理なら物理学者．放射線なら医療従事者など）原子力工学科がなくなっても人材は枯渇しない．むしろ放射線廃棄物の保存など崇高な職業はむしろ人気がでるはず

Q．原発は即廃止というのはどう思うか

A．別に即廃止する必要はないと思っている.別に即廃止してもいいが・・・・

Q．エネルギーシフトについて具体的にどうすべきか

A．政治主導でするしかないが，それが出来る本物の政治家や官僚はなかなかいない

Q.TPPについて

A．応える立場ではないが，あまり否定的肯定的でもなく中立的．ただ知のグローバリゼーションは必要でwin-winの関係になることを心がけるべき

Q.今後エネルギーシフトするとして日本企業が世界の市場を相手できるか

A.それはこれから次第であり，現在以上の超高付加価値を行う必要がある．

こんな感じでした．

以下私の彼の意見への反論や突っ込みなどです

話しの持って行き方

彼は非常に話し上手だったのだが，注意していないと気付かない点がいくつかあった

彼の話しの流れは

1．原子力は市場優位性は低いし問題だらけ

２．一方自然エネルギーはクリーンでポテンシャルも豊富で欧州を中心に盛んである

３．故に日本も脱原発ができるはず

と市場原理を持って来ましたが原発問題については日本だけ

自然エネルギーについては欧州だけで日本にどれだけ適合性があるかという話しが全くありませんでした．

それでいて日本で導入を勧めるべきっていうのは少し暴論かなと

自然エネルギー企業の勃興

彼の主張では「自然エネルギー企業は時価総額では世界の企業に片を並べるほどであり，市場優位性もある」という事で出された資料は2008年のもの

残念ながら，現在は2011年でその後新エネルギー企業がどうなったかというのはかなり変化があります．

Q-cells（太陽光発電設備メーカ）の時価総額は2008年から10分の1

First SOLARは5分の1と

彼の主張で出てきた企業は事ごとく経営危機を迎えています．

このような事実を無視して「市場性がある」というのはどうなんですかねと

本当の電力単価

本当の電力単価で原発をかなり大きく見積もっていましたがそれは全ての発電に適応しなければFairではないのではないかと思いましたね

まず．太陽光発電など自然エネルギーについては全量買取制度に基づく税金も勘案しないといけませんし当然処理費用などもろもろも勘案しないといけません．

それらを語らずに自然エネルギーが優位性があるというのはいかがなものかな？

自然エネルギーの普及

彼の論理では「市場優位性」から自然エネルギーが普及しているかのような言い方ですが，果たしてどうだろうか

私には全量買取制度がなければ普及できない市場優位性など無いと思います．

実際ドイツもスペインもFITなど電力買い取り制度のお陰で普及しています．

決してそのような政策が悪いといいませんがこのような政策をした国の末路を知っていると簡単に賛成はできません．

簡単に言えばこの制度は「成り立たない」からであり，実際にドイツは買取料金を下げた上に期間を短くして訴訟沙汰にもなっています

スペインでは急激な自然エネルギー推進による負担もあり財政危機に陥っており，この制度は数年で廃止されることは決まっています．

そのような事実は完全無視ですかね

各国の事情を勘案しない

ドイツの電力体制はとなりの原発大国であるフランスありきで成り立っていること

同じようにスペインももフランスのおかげでなりたっている

アメリカの事情ではカルフォルニアについて語るが隣の州について触れもしない，電力融通を受けているのに

これらの国は地域で電力融通ができるが日本ではそういう事ができなく列島中でなんとかしないといけないという前提を考慮していない

レッテル張りが好き

全体的にきになったコトだが，原子力村や非科学的，旧日本軍的，妄想家，など理論もなくネガティブな印象を与え議論をしない印象をうけました．

私からみたら彼の方が非科学的で妄想家であろうとも

以上の事が彼の主張に対する私の意見です．

彼の主張などはなかなかつっこみどころ満載でしたが，同意すべき点は多くありました

しかし問題は聴衆で，疑いもせずに賛美する人が多く見られました

そして，老人たちが「みらいのため」と語っているのが少し滑稽でしたね

少しも未来を考えていなく保身しか考えていないあたりが

それと憲法9条の会が主催しているだけあって，そのつてで集めた人が多かったです

そしてとても怖い雰囲気でした．つまり「反対する意見する奴は人間ではない」そんな雰囲気でしたね．

酔いながら書いているので少々拙いですが今日はこのへんで

本来書く予定だった原発問題とゲーム理論は今書いている途中でその次はTPPとかについてやろうかなって思います

発電・送電事業の分離(3)-スマートグリッド

私ごとですが，国際学会にacceptされたりして
なかなか時間に追われる生活を続けています．
これから就職活動などもしなければならないなどなかなかえげつないですね．

前回からかなり時間が空いてしまいましたが
今更ながら続きを更新です．
前回の最後にスマートグリッドについて書けたらなぁ
と締めていたのでスマートグリッドについて．

スマートグリッドとはwikipwdiaが詳しく書いて居ますので
とりあえず，リンク張りました．
簡単に言えば，スマートグリッドとは「送電網自体に制御機能を付加した賢い送電網」
の事です．実はスマートグリッドという言葉自体が「バズワード」と言う「定義が曖昧」な言葉であり人によって何を示しているか異なる事が多々ある．
そこで，私のblogの中では「演算と制御」を行い「自律的な調整機能」という要件を構成するものをスマートグリッドとします．
当然送電網なので，忘れかけていたタイトル「発電・送電事業の分離」の送電事業にあたります．

まず，現在の送電網を簡単に説明するために庭に水を撒く時を例として説明する．
「発電所＝水道の蛇口」で 「消費者＝ホースの出口」とします．
撒きたい花壇へは離れていて一定の水圧が必要です．
普通は「水道の蛇口」と「ホースの出口」は一対一の関係ですが
これを「水道の蛇口」一つでホースを分岐させ，複数の「開閉機能付きホースの出口」を付けたとします．
この時，今の手法では「ホースの出口」の開いているところが変化すると
それに合して水道の蛇口を開閉する形を取っています．

しかし，これから「小型の水道の蛇口」かつ「不安定な水道の蛇口」という入力が接続する事になるとします．
「不安定な水道の蛇口」はそのまま「不安定な出力」になってしまいます．
しかしこの安定していない出力のせいで出口に接続しているスプリンクラーなどが壊れかねません．また「小型の入力」も系の最適化を測る時に厄介になります．今のままでは，「小型の水道の蛇口」や特に「不安定な水道の蛇口」に対して安定的な「水道の出力」が得られません．
電気の話しにもどるとこれまでは「火力」「水力」「原子力」などMW級発電所が一気に発電して，自然エネルギーはその誤差範囲で収められるぐらいのシェアでした．
しかし，これからは自然エネルギーに頼るというのが社会の大きな流れであり，上記の「小型かつ不安定な入力」をたくさん系に取り入れるべきという話です．

現在のままでは系つまり，水道の話では水道設備・電気ならば送電（and配電）設備では安定したサービスが提供できません．
そこで，その設備自体が「自律的に」水道の話しでは水圧・電気の話しならば電圧を制御するという方法があるのでは？
という発想から「スマートグリッド」という発想ができました．
これまでただの中継器だったものが「知恵」を持ったようなものです．そこで現在考えられているスマートグリッドの主な方法は，発電装置と消費装置をネットワークで接続し，消費装置によって発電装置の稼働状況を決定するのではなく．発電装置によって消費装置を制御する方法です．
その為に，正確に発電状況と消費状況を捉えるために「スマートメータ」が必須となります．
また，消費装置にはネットワーク側からの信号を受付けそして制御する．
例えば，真夏の糞暑いなかエアコンの設定温度を勝手に上げたりなど（笑）
そういう機能も含まれるでしょう．

このように送電網自体がその端にある発電・消費設備に関与することになります．
このようにすると入力により出力が決まり，不安定な入力が入ってきても出口側で操作する事になります．

それが主なコンセプトになりますが
次回は，それ以外の応用例などを紹介したいと思います．

注）今回は，書く日が数回に分かれているためよくわからない文章になっているかと思いますが，ご容赦ください．

発電・送電事業の分離(3)-メリットの検証2-

他のブログに紹介されてトラフィックが急増してびっくりしました．
ありがたいのですが，稚拙な文章で申し訳ないです．

前々回，前回では概要とそのメリットについての考察(前半：特に市場原理に寄る電気代金の値下がり)についてやりました．
前回はテンションが上がりすぎて一つの事しか書けませんでしたが
今回は
・再生可能エネルギーの普及促進
・発電地域へ正統な対価が支払われる(地域型発電会社)
・参入障壁の低下（発電事業は参入障壁が低い）
・電力会社と政治・官僚機構・マスコミとの癒着の防止（電力会社が巨大な力を持たない）
について考えてみました．

【再生可能エネルギーの普及促進】
まず，結論から言いますと．
発送電分離から「再生可能エネルギー」が普及促進になるかと言えばNOです．
それは何故か・・・・
市場原理にて再生可能エネルギーを普及させるためには
「経済効率性」又は「付加価値性」が現存の発電方法が上回ることです．
色々な機関が統計を出して各々の電力料金を算出していますが再生可能エネルギーは補助金なしでは既存の発電方法には勝てません．なので「付加価値性」については「高くても再生可能エネルギーを使いたい」と思う人の数ですが，電気についてはそれ自体の「質」は変わらないので(配電される電気の事)ただ「エコロジー精神」が「経済意識」を超えた時にしかその「付加価値性」は発揮されません．そしてそれが人口の大多数を占めるのも難しいでしょう．
しかしながら電力の自由化がなされた後，再生可能エネルギーが普及した国として「スペイン・ドイツ」が挙げられます．この国がどうして再生可能エネルギー普及したか
それは電力の自由化ではなく「全量買い取り制度」を初めとする「環境政策」にて普及していると考えられます．
つまり，再生可能エネルギーが普及するためには「発送電分離」は関係なく「環境政策」にて左右される．
ただ，発送電分離をすることにより「環境政策」がスムーズに行える面はあるでしょう．

【発電地域へ正統な対価が支払われる】
「正統な対価」の定義が曖昧ですが「発電した電気の売上すべてがその地域の所管する事ができると」考えてみます．
そして，この発想は発電所を地域の自治体や地元企業が運営することにより，利益を都市部の企業に移転されることなく全て地元に利益が落ちるというところからでてきます．
これは，地元企業や自治体にその発電所を運営する「能力」があれば恐らくそのとおりになるが
その設備を活用する事が出来る自治体や地元企業がどこの地域にもあるとは考えにくいです．
なので，全国画一的に言える事柄ではないが
条件を満たせば「発電地域へ正統な対価が支払われる」といえます．


【参入障壁の低下（発電事業は参入障壁が低い）】
現在の日本では高電圧部分については電力の自由化がされています．
では，それがどの程度の割合かと言うと日本の総電力使用量の63％が電力自由化の対象となっております．
しかしながら，高電圧で安定性のある電力供給が現在のところ求められていることから必然的に大規模な発電所が求められその結果
鉄鋼メーカ・石油メーカなどのインフラ・人材・資金ある会社のみの参入になっています．
また現在のところ政府の環境政策がわからないなどを考えた場合はIPP(電気卸売業者)としての参入は旨みが少ないものと思われます． （低コストを実現した火力に対して重い税金をかけられる可能性や環境アセスメントの厳重化など）
しかしながら，電力の自由化が完全に行えれば低電圧部分，つまり小規模商店や一般家庭に対する電力供給の電力の自由化が進めば
分散型や小型の太陽光や風力の電力会社が誕生する余地はあるでしょう．
しかしながら，大きな盲点としては「電力の安定供給」でありそれを実現するには抜本的な「送電・配電網」の取り替えが必要となるでしょう．(再生可能エネルギーは概して不安定)
このようなコストを新規参入業者が払うのか税金で賄うのか問題がありますが
現在の状況で電力の完全自由化しても状況は大して変わらないが，政策的に進めて行けば十分参入障壁の低下は考えられる．

【電力会社と政治・官僚機構・マスコミとの癒着の防止（電力会社が巨大な力を持たない）】
これについてが現在の議論の中で最もウェイトが置かれている部分と思われ(国民感情的に)，このような動機は不順であるという意見が経団連の会長から発言がありました．
今までは，コストや環境などの事を言っていたのだが突然「政治」がからみ
「政治」の為に「民間業者」が分解されるというのは，資本主義の国としては些か疑問を感じます．しかしそのような私信はおいておいて
発送電の分離で実際に「政治・官僚機構」そして「マスコミ」との癒着が防げるのだろうか．
このような癒着で問題となるのは，電力会社を監督する役割を持つ国とマスコミがタッグを組んでしまうことで電力会社に利益誘導されそれが市民に目につくことにならず．
さらに，安全性などの監督が甘くなる．という問題だと思います．
この力の源泉としては，やはり「莫大な金」です．
政治に対しては「献金」
官僚機構に対しては「天下り」
マスコミに対しては「スポンサー」
として，力を行使しその大きな力の源泉となる金の出元が
「規制業界」
という国の法令によって守られた限りなく高い参入障壁を持った市場を独占していることでしょう．
正直，発送電分離や電力会社の解体をしたからといってこれらの問題が片付くわけでもないと思っています．
ここで変わらなければならないのは「電力業界」だけではなく「国・行政」「マスコミ」全てが変わらないといけないんだと思いますね．
この問題は定量的な考えができないので私は苦手です．

消化不良の面も否めませんが，とりあえずは発送電分離の概要・メリットの検証についてはここで終わります．
次は発送電分離と共に語られる「スマートグリッド」とかそのへんを書けたらなあと思いあます．

今日は我が母校っていうか，在学校の野球の試合
是非ともW大学に勝って優勝を決めてもらいたいです．

発電・送電事業の分離(2)

前回は発送電事業の分離について「概要」を説明しました．
今回は「一般的にあるメリットの妥当性」についてです．
では前回のおさらいで「一般的な主張にあるメリットです」

【メリット】
・自由競争による電気料金の値下げ(日本の電気料金は世界一高い)
・再生可能エネルギーの普及促進
・発電地域へ正統な対価が支払われる(地域型発電会社)
・参入障壁の低下（発電事業は参入障壁が低い）
・電力会社と政治との癒着の防止（電力会社が巨大な力を持たない）

他にも「メリット」ありそうですが
これを一つ一つ今回・次回で考えてみましょう．

【自由競争による電気料金の値下げ(日本の電気料金は世界一高い)】
まず，最初に「日本の電気料金は世界一高い」 の主張は間違っていると断言しましょう．
資源エネルギー庁の「資源エネルギー白書」です．

これ見てわかるように
日本は決して電気代が高いわけではないです．
では，「自由競争による電気料金の値下げ」
です．

どうして自由競争になると値段がさがるのか・・・
子供向けですがこのサイトはなかなか分かりやすいです．(まな@ぼう)
つまり，発電会社が価格競争を行って値段が下がる．
つまるところの「市場原理」ですね．

これが果たして「発電事業」にあてはまるか
発送電を行った国はいくつかありますが，そのモデルケースを考えてみます．

イギリスの発送電分離
英国では，サッチャー政権下で，徹底した電力自由化が，いちはやく実施された．
イングランド・ウェールズてでは，国有電力会社が1990 年に，発電会社 3 社と送電会社 1 社に分割・ 民営化(所有分離)され，発電市場かが自由化された．
小売市場では，独占的に電力供給してきた国有の12の配電局かが民営化され，新規参入が認められるようになった．
1999年までに，全ての需要家が供給事業者を選択できるようになった．しかし制度上一部の発電事業者が市場支配力を行使できるなど，欠陥が存在していたため電気料金が下げ止まり値上げを始めた，そこで2001年に新制度がスタートした．
しかしながら状況は芳しくなく2005年には，発電設備の効率的利用を促して、英国全域での料金引き下げを図るため、供給余力の あるスコットランド市場と、需給が逼迫するイングランド・ウェールズ市場が統合された．

ドイツの電力自由化
ドイツでは，1998年に電力市場が全面自由化されました．導入直後は1～2割の料金値下げされドイツの電力自由化は， 諸外国から成功例として取り上げられた．
しかし，2000年ごろから電力会社間の合併により電力市場の寡占化がおこり，料金は徐々に上昇し始めました．現在は新エネルギーの導入など高コスト発電の導入などにより先進国中では比較的高い電力料金となってます．

アメリカの電力危機
アメリカでは1978年から段階的に電力市場の開放が行われ，1990年代には完全な電力市場の開放が行われました．
しかしながら，この市場は電力を如何に「高く売るか」に焦点が置かれており（当然だが）．電力は高騰し行政が規制をかけることにした．
すると小さい電力会社は財政危機に陥って，電力市場で調達できない場合は停電が起こることも度々あった．当時カルフォルニアではシリコンバレーを中心情報産業で好景気であり電力需要は勢い良く伸びて行った．そこで電力供給が逼迫してきたため再び規制緩和をした結果さらに電力料金が上がりカルフォルニアでは家賃より電力料金の方が高いという事態が度々起きることになる．
電力は卸売市場からそのまま利用者の電力使用料に反映できたため，電気会社はあえて電力を逼迫させていた面があった（エンロンなど）．
このような事からカルフォルニアは大きな電力危機に陥ったのである．

これらの結果は発送電の分離と電力自由化から(特に市場原理に頼っている)導かれたのは
「自由化すると電気料金が下がる」
という議論は正しくはないと思われます．

【まとめ】
・日本は元々電力料金が高いとはいえない
・市場原理を取り入れる事により電力料金が下がるというというのは幻想であり，制度設計によっては電力供給の不安定化や電気料金の高騰をまねく

発電・送電事業の分離(1)-概要

東電が大変な事になり
中電も無用な損害を受けている気がしなくもない今日この頃
最近「発電・送電」事業の分離について盛んに取り上げられています．
それとセットで地域独占の電力会社の体制改革も叫ばれています．
mixiやBlogなどでは玉虫色の話しですが本当にそうなのだろうかという事
を中心に考えて行こうかと思います．

まとめていたら結構な情報量になったので数回にわけてやろうかなって思います．

【発送電事業の分離の概要】
字のごとく「発電事業」「送電事業」の分離です．
現在日本国内では発電所と電柱などの送電設備が地域独占業者にて一括管理されています．
その業務を分けてしまおう．という話しです．
一つのものを多数にわける事によってどんなメリットあるの？って思いますよね？
では実際に発送電を分離したらどのようになるのかシュミレートした後
ネット上にある主張を上げてみます．

【発送電事業の分離をすることでどのような生活になるのか】
発送電事業の分割の最大の特徴は
一緒に導入されると思われる「電力の自由化」でしょう
つまり
・使用する電気を選べる
という事です．

もし「私は再生可能エネルギーしか使いたくない」と思えば
その「再生可能エネルギー専門」の発電会社から買えばよいし
「安いエネルギーがいい」と思えば「石炭火力」から買えばいい
「高品質(安定供給的な意味)」だったら「原子力」から買えばいい

今まで「ベストミックス」されてた電気を使っていたが
その個人の「環境意識」「理念」「コスト意識」などを勘案してできるという訳です．

うん・・・
だから何？って感じですね

では，それに付帯すると思われるメリット（こちらが本論かな？）をあげてみます．
しかし，今から上げるのは「ネット上・マスコミ」が上げるメリットです．

【メリット】
・自由競争による電気料金の値下げ(日本の電気料金は世界一高い)
・再生可能エネルギーの普及促進
・発電地域へ正統な対価が支払われる(地域型発電会社)
・参入障壁の低下（発電事業は参入障壁が低い）
・電力会社と政治との癒着の防止（電力会社が巨大な力を持たない）

などがあります．
ちなみにこれらはすべて「一般的に言われている事」です．
真偽は今後のblogで検証していきます．

じゃぁデメリットは？
【デメリット】
・ない

というのが一般的な「発送電分離推進者」の主張です．
もうこりゃ，分離するしかないですねｗ


ではでは，今回はこの辺で
今回は概要だけなので物足りなかったかもしれませんが・・・

次回からはもう少し踏み込んで，
・これらの主張が正しいか
・そもそも前提条件はどうなのか
・発送電を効率よくするための技術(スマートグリッド・スマートメータなど)
・社会的にどんな変化が訪れるか
とかやっていけたらなぁって思います．