自然エネルギー全量買取制度（目指したい将来）

ちょっと期間が空きましたが
自然エネルギー全量買い取り制度の連続シリーズ３回目
今回は前回最後に書いた
「経済的な犠牲のもとで何を得たいか」
です．
まずは，その根拠法である「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」では
目的：エネルギーの安定供給，地球温暖化対策，産業の振興のために自然エネルギーの普及を進める

となっています．

もう少し具体化していくと

まずは温暖化対策について

【地球温暖化対策】

温暖化とは温暖化効果ガスにより，地球全体が温室ハウスのようになり

大気温度が上がってしまい生態系の破壊や疫病などの目に見えてわかる変化や

ハリケーンや干ばつなど確率論的に考えられるが，その発生確率が増大してしまうもの

など多くの影響がでると考えられます（もう既に出ています）

その原因について，本当に経済活動による二酸化炭素由来なのか

それとも太陽の活動周期などの経済活動以外の要因なのか

多くの議論があるが，それについては今回は触れないことにして

地球温暖化の原因と考えられている二酸化炭素の排出を減らそう！！

という目的です．

それは簡単にいえば，化石燃料を用いないという簡単な対策です．

そこで再生可能エネルギーや原子力など二酸化炭素排出量が少ない発電方法を用いればいいんじゃね？

ということですね．

そして今後地球温暖化により発生する経済的負担（農作物の不出来，治水，健康保険などなど）を少しでも減らそうという考えです．

【エネルギーの安定供給】

日本は自国でエネルギーを賄える能力はありません．

さらに，そのエネルギー源の多くは海を渡って輸入され，その多くはマラッカ海峡を通って来ます．

はっきり言ってこのマラッカ海峡を封鎖されたら間違いなく日本は死にます．

エネルギーは人間で言えば酸素に似た存在で，無くなったら直ちに死にます．

そもそもエネルギーが断たれる事なんでほとんどの人は想像すらしたことないでしょう．

それだけ，エネルギーというのは重要なものでそれを巡り多くの争いも起きています

現実的な話しをすれば先の大戦であっても石油を断たれたため日本が戦争を仕掛けたという見方が簡単にできます．（首締められたから相手を殴った，そんな感じ）

そのエネルギーの安定的確保は国の最重要命題といえるもので

今のこの不安定なものより，エネルギー密度の高い原子力やそもそも自国内で開発できる再生可能エネルギーというのはとても理にかなっていると思います．

以上のことを通し，現在のような首根っこを持った状態から解放されエネルギー産出国の顔色を伺わなくていいのは有効な軍事力を持たない日本からして大きな意味があります．

【産業の振興のため】

経済的負担と最初に書きましたが，それは日本国内だけで見ればそうかもしれません．

しかし，世界的にもこれから益々クリーンエネルギーというのは重要な存在になり

そこで日本の企業が世界のクリーンエネルギー市場でプレゼンスを示せれば海外から富を日本に持ってくる事が可能となるでしょう．

その為に，日本国内で技術を確率そして競争力を持たせるために補助金を用い日本国内で普及させる事が考えられます（公共投資の意味１）．

また，この事業は一種の大型公共事業であることから失業率を低下させ消費を活発にし経済を良くするというケインズの考えにもあてはまります（公共投資の意味２）

この２については多くの議論がありますが，１については国内企業を優遇すれば簡単に考えられることでしょう．

このように，非常に日本の国益を考えた目標と将来があります．

一回目と多くが被ってしまいましたが，国益というものを本当に考えている政策であると思います

それはどの政策にも言えますが，聖人君子が運用した場合だけかもしれません．

次回を最後にしますが，そこで「筆者の考え」などを軸に

まとめていきたいと思います．